省エネ法改正で日本企業はどう変わる？ 製造業にとってのメリットとは

今年度から始まる新たな省エネ法改正とは？

2023年4月1日から施行される省エネ法改正により、日本の製造業界は省エネに関する新たな義務を負うことになりました。今回の記事では、新たな省エネ法改正について分かりやすく解説し、日本の製造業界がどのように取り組むべきかについて考えます。
以下の3点が大きく変わった点です。

① エネルギーの使用の合理化

省エネ法の改正により、合理化されたエネルギー使用が求められ、非化石エネルギーの使用も報告対象となります。

② 非化石エネルギーへの転換

特定の産業分野において、非化石エネルギーへの転換を進めることが求められます。その目標の設定には、国が定めた目安がある業種と、目安がない業種の特定事業者等があります。目安がある業種に属する特定事業者等は、その目安に対する目標を設定し、目安がない業種の特定事業者等は、使用する電気のうち、非化石エネルギーの占める割合について目標を設定します。また、各事業者は、任意で目標を設定することができます。政府に対して定期的に報告することも求められます。

• ※目安のある5業種
  （鉄鋼業［高炉・電炉］、化学工業［石油化学・ソーダ工業］、セメント製造業、製紙業［洋紙製造業・板紙製造業］、自動車製造業）

③ 電気の需要の最適化

再エネ発電量が多い時や電力が足りない時に、企業は「上げDR」と「下げDR」という方法で電力需要を調整することが求められます。これまでは、昼間、夜間、平準化時間帯の電力使用量を報告していましたが、今後は、1か月ごとか、30分または60分単位で報告する必要があります。また、DRを実施した日数の報告も必要です。これらの報告は、再エネ発電の制御や、電力の不足を減らすために必要なものです。

日本の製造業界に与える影響とは？

まず、製造業はエネルギーを大量に使用するため、省エネ法の要件を遵守する必要があります。これにより、エネルギー効率の改善や省エネ技術の導入が促進されます。一方で、省エネ法の遵守にはコストや技術の導入に伴う負担もあります。しかし、省エネの取り組みは企業の競争力向上や環境負荷の低減に繋がります。また、省エネ法は企業の持続可能性や社会的信頼性にも影響を与えます。したがって、製造業は省エネ法への適切な対応と持続的な省エネ活動を進めることが重要です。

エネルギー削減と企業競争力向上のメリット

省エネ法の順守によるエネルギー削減は日本の製造業に多くのメリットと影響をもたらします。まず、エネルギー削減によるコスト削減効果があります。省エネ活動によって製造プロセスや設備の効率化が進み、電力や燃料の使用量が減少します。これにより、エネルギーコストの削減や生産コストの低減が実現できます。

また、エネルギー削減は企業競争力の向上にもつながります。省エネ技術の導入や効率化は、生産プロセスの改善や製品品質の向上に繋がります。さらに、持続可能性への取り組みや環境負荷の低減は、顧客や投資家からの評価を高め、企業のブランド価値や社会的信頼性を向上させることができます。

さらに、省エネ法順守は法令遵守やコンプライアンスへの取り組みとなります。適切な省エネ活動は法的リスクを軽減し、企業の持続的な成長を支える基盤となります。

総じて、エネルギー削減と省エネ法の順守は、製造業においてコスト削減、競争力向上、ブランド価値の向上、法的リスク軽減などのメリットと影響をもたらします。持続可能な経営を目指す上で、省エネ法への順守は不可欠な要素となっています。

ヤンマーエネルギーシステムでは、省エネに関する技術や製品を提供することで、企業全体のエネルギー効率を向上させる支援を行っています。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。