エネルギー使用合理化等事業者支援事業とは

補助対象事業

エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下「事務所」という。）において、以下の事業が補助対象となります。

1. 省エネルギー対策事業：省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの新設により、省エネを達成する事業
2. ピーク電力対策事業：蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業。
3. エネマネ事業: SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いてエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。

• ※実際の公募情報については SIIのホームページ（https://sii.or.jp/cutback02/）をご参照ください

ヤンマーエネルギーシステムは、2019年度からエネマネ事業者として登録されています。EMSの導入をご検討中のお客様は、弊社までお問い合わせください。3. を活用することにより、初期投資を抑えながら、工場内・設備の省エネを行うことができます。