シェアリングエコノミーとは？メリット・課題・市場規模を事例とともにわかりやすく紹介

この数年「シェアリングエコノミー」という言葉をよく耳にするようになりました。

シェアリングエコノミーについてよく知らないという方でも、「フリマアプリ」や「民泊」「カーシェア」を利用したことがある方は多いでしょう。実はこれらも、今話題のシェアリングエコノミーの1つです。

今回のY mediaでは、シェアリングエコノミーの意味を改めて解説しながら、その市場規模やメリット、課題を事例とともにわかりやすくご紹介します

シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォーム（サイト・アプリ）を介して、個人と個人または企業との間で持続可能な資産（場所やモノ、スキルなど）をシェア（売買・貸し借りなど）することで生まれる新しい経済モデルのことを言います。

たとえば、

・住む人がいなくなってしまった空き家を民泊として貸し出すこと
・子育てで身につけた掃除や料理のスキルを家事代行サービスとして活かすこと

などがその一例です。

シェアリングエコノミーには、

などの特徴があります。

まだビジネスにチャレンジしたことがない人であっても、インターネット上のプラットフォームを活用すれば、購入者と提供者の双方により良い形で、全国に眠っている「もう使えない」「役に立たない」と思われている価値ある資産を「ほしい」「借りたい」と思う人の元に届けることができる。これこそがシェアリングエコノミーの醍醐味なのです。

参照：シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット

シェアリングエコノミーとレンタルの違い

シェアリングエコノミーと似た言葉に、レンタルがあります。街を歩けば、DVDや車などさまざまなレンタルショップに出会いますよね。 シェアリングエコノミーとレンタル、まずはこの2つの違いについて考えていきましょう。

レンタルがお金を支払って一定期間モノを借りることを指すのに対し、シェアリングエコノミーの場合は有償と無償の両方のパターンがあります。利用の際に必ず料金が必要かどうかが、レンタルとシェアリングエコノミーの違いの1つです。

また、シェアリングエコノミーには「免許を返納して自宅の駐車場が空いてしまったから、誰かに貸し出したい」「子育てで培った家事スキルを使って誰かの役に立ちたい」など、これまで見えなかった資産に対し新しい価値を生み出すという役割があります。

そのため、企業がモノやサービスを生産・販売するのではなく、消費者（Consumer）から消費者（Consumer）へ商品やサービスを提供するCtoC（個人間取引）が多いという点もレンタルと大きく異なります。

シェアリングエコノミーによって提供されるサービスは、主に次の5つに分類することができます。

ここからは5つのシェアについて詳しくご紹介します。ぜひみなさんも、「誰かのために活かせる資産はないかな？」と考えながらこの先を読み進めてみてくださいね。

参照：シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット

シェアリングエコノミーの種類｜①空間のシェア

1つ目は、空間のシェアです。人が住まなくなってしまった空き家や空き地、利用していない駐車場をプラットフォームを活用して必要な人に貸し出すサービスです。シェアハウスや民泊、撮影スタジオなどその可能性は多岐にわたります。

シェアリングエコノミーの種類｜②モノのシェア

2つ目は、モノのシェアです。洋服や子どものおもちゃなど使わなくなったものを、フリマアプリやレンタルサービスに出品したり、購入したりすることで成り立つサービスです。ブランド物など定価で買うにはハードルが高いものや育児グッズなど数年しか使用しないものは、需要が高い傾向にあります。思わぬ掘り出し物に出会えたり、欲しかったモノがリーズナブルに手に入ったりすることも、モノのシェアの醍醐味です。

シェアリングエコノミーの種類｜③スキルのシェア

3つ目は、スキルのシェアです。シェアリングエコノミーの登場によって、時間や場所にとらわれず「自分の得意なこと」を仕事にできるようになりました。スキルのシェアには、家事代行サービスのプラットフォームに登録して、依頼主の自宅で整理整頓や料理の作り置きのサポートをする、発注したい側とフリーランスを繋ぐクラウドサービスを活用して、デザインや動画編集などの仕事を個人で請け負うなど、さまざまな方法があります。

シェアリングエコノミーの種類｜④移動のシェア

4つ目は、移動のシェアです。相乗りやシェアサイクル、カーシェアといったサービスを利用すれば、車や自転車を所有しなくても必要な時に利用できるようになります。所有に伴う維持費を節約できるだけではなく、CO2排出量の削減にも繋がります。

シェアリングエコノミーの種類｜⑤お金のシェア

5つ目は、お金のシェアです。マスコミなどで話題になっているクラウドファンディングも、実はシェアリングエコノミーの1つ。クラウドファンディングは、新しいサービスや商品を形にしたい人と、それを応援したい人を繋ぐプラットフォームです。金銭的リターンがない「寄付型」、金銭的リターンを伴う「投資型」、商品やサービスを優待価格で利用できる「購入型」などがあります。

続いてシェアリングエコノミーの市場規模と経済効果について見ていきましょう。

2022年に一般社団法人シェアリングエコノミー協会が株式会社情報通信総合研究所と共同で行った市場調査によると、2021年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆4,198億円。2030年度には14兆2,799億円に拡大すると予測されています。

参照：シェアリングエコノミー関連調査2021年度調査結果

近年注目を集める「シェア」の概念ですが、実は日本には古くから存在していました。多くの人々が「長屋」と呼ばれる集合住宅で暮らしていた江戸時代では、近隣住民と多くのスペースを共有しモノの貸し借りをすることはごく当たり前のことだったのです。

では、一体なぜ近年になって、シェアリングエコノミーという新しいシェアの形が注目を集めるようになったのでしょうか？

その背景について詳しく見ていきましょう。

シェアリングエコノミーが注目される理由｜①インターネットの普及

シェアリングエコノミーが注目される理由の1つに、インターネットの普及があります。 先ほど、シェアの概念は昔から存在していたとお伝えしましたが、こうした助け合いの精神はあくまでもお互いをよく知る個人と個人の信頼関係があって初めて成り立つものでした。 しかし、1995年以降インターネットが普及すると、私たちは顔の知らない遠く離れた人とも個人間での貸し借りや売買ができるようになりました。画面の向こうの相手が信頼できるかどうかの判断基準には、Webサイトやアプリのレビューやメッセージ機能が活躍してくれます。 インターネットを通して世界中のあらゆる人々とコミュニケーションがとれるようになったことで、シェアリングエコノミーは日本市場で大きな広がりを見せるようになったのです。

シェアリングエコノミーが注目される理由｜②所有から共有・価値観の変化

2つ目は、人々の価値観の変化です。 モノが少ない時代では、たくさんのモノを所有するというステータスがありました。しかし、モノが溢れる現代社会では、「たくさんのモノを持つよりも必要な時だけ利用したい」と考える人が増えているようです。 特に1980年代〜2000年ごろまでに生まれたミレニアル世代は、モノを他人とシェアしたり中古品を購入したりすることを、好意的に捉える人が多いと言われています。 こうした人々の価値観の変化も、シェアリングエコノミーの普及に一役買っていると考えられています。

シェアリングエコノミーが注目される理由｜③SDGsとの関係

シェアリングエコノミーの普及を語る上で、SDGsは欠かすことのできない存在です。 今、地球は経済、社会、自然環境などさまざまな問題に直面しています。こうした問題に向き合うために、2015年国際連合は「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」通称、SDGsを打ち出しました。 SDGsでは「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて、2030年までに達成すべき17の目標が掲げられています。

SDGsへの関心が高まる中、2020年シェアリングエコノミー協会は株式会社情報通信総合研究所と共同で「SDGs×シェアリングエコノミー」に関する調査を行いました。

この調査の結果、シェアリングエコノミーがSDGsの多くの項目に貢献することが明らかになり、シェアリングエコノミーは一層注目を集めるようになります。

引用：シェアリングエコノミー活用ハンドブック（2022年3月版）

たとえば、シェアリングエコノミーの普及によって新品を購入する人が減少すれば、ゴミ処理に伴うCO2の排出量を大きく削減できます。これは、SDGsにおける「12.つくる責任つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」と深く結びついています。

ほかにもスキルのシェアを通して、自分の得意なことを仕事にできる人が増えれば、失業を回避できる人や働きがいを感じる人が増え、SDGsの「8.働きがいも経済成長も」の目標達成に近づくことができます。

以下の記事では、これからはじめてSDGsを学ぶ方に向けて、SDGsの17の目標と私たちにできることをわかりやすくまとめました。シェアリングエコノミーに取り組む上で「SDGsについて詳しく知りたい」という方はぜひご覧ください。

SDGsとは？17の目標と私たちにできることを簡単&わかりやすく解説！

シェアリングエコノミーは、サービスの提供者と利用者の双方にメリットがあると考えられています。提供者と利用者、それぞれのメリットを確認していきましょう。

提供者側のメリット

まずは提供者側のメリットをご紹介します。

提供者側のメリット｜①サービスやモノを必要とする人にマッチングしやすい

インターネット上のプラットフォーム（サイト・アプリ）を活用すれば、世界中のあらゆる人がビジネスのターゲットになります。自分では価値がないと思っていたスキルや長年倉庫に眠っていたモノであっても、検索機能を通してサービスやモノを必要とする人の元に届けることができます。

提供者側のメリット｜②初期費用を抑えられる

何か新しいビジネスをはじめようと思った時、そのハードルとなるのは、やはり初期費用の高さです。その点、シェアリングエコノミーなら、もともと所有しているモノや空間、スキルを活用できるため、初期費用を大きく削減できます。購入者とのやり取りも、プラットフォーム（サイト・アプリ）の手数料のみで行えるため、初心者でも手軽に売買や貸し借りをスタートできるのです。

提供者側のメリット｜③働き方の選択肢が増える

自分の所有しているスキルやモノをシェアすることで、新しい働き方を選択できるようになります。時間や場所にとらわれない働き方ができれば、子育て中の方や高齢の方、持病がある方などフルタイムで働くことが難しい方であっても、収入を得ることができるようになるかもしれません。

利用者側のメリット

シェアリングエコノミーには、利用者側にもさまざまなメリットがあります。

利用者側のメリット｜①必要なものを必要な時だけ利用できる

利用者側の最大のメリットは、必要なものを必要な時だけ利用できることです。たとえば「カーシェア」を活用すれば、マイカーを持たなくても24時間必要な時だけ車を利用できます。車検や保険料など車の維持にかかる費用を節約できるので、お財布に優しいというメリットもあります。

利用者側のメリット｜②リーズナブルな価格で利用できる

シェアリングエコノミーの多くは、サービスの提供者が個人であることが多いため、企業が提供するサービスやモノよりも販売価格がリーズナブルな傾向にあります。中には数十年前に販売されていた年代物や作家によるオリジナル作品など、店舗に並んでいない掘り出し物に出会えるのもシェアリングエコノミーならではのメリットです。

利用者側のメリット｜③提供者との間で交流が生まれる

インターネット上のプラットフォーム（サイト・アプリ）を活用して旅をすれば、世界中の人々と交流できます。現地に住む人の自宅に宿泊させてもらったり、ガイドブックには載っていないおいしいお店を教えてもらったりと、旅の楽しみ方は無限に広がっていくことでしょう。

提供者と利用者の双方にメリットがあるシェアリングエコノミーですが、消費者（Consumer）から消費者（Consumer）へ商品やサービスを提供するCtoC（個人間取引）が多いため、思わぬトラブルに発展してしまうケースもあるようです。 ここでは、シェアリングエコノミーの課題とサービスを安全に利用するために知っておきたいポイントについて解説します。

シェアリングエコノミーの課題｜①利用者側・提供側のマナー

民泊をはじめとした空間のシェアでは「貸し出した部屋の備品がなくなったり、壊されたりした」「退去時に、元の状態に戻っていない」など、利用者側のマナーに関するトラブルが目立ちます。 反対にシャンプーやドライヤーなど宿泊に必要な備品が揃っていなかったり、水道や電気などのライフラインが止まってしまったりといったトラブルも起こりがちです。 こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、レンタル期間中は双方が常に連絡を取り合える手段を確保しておきましょう。また、必要な備品をリスト化する、室内を元の状態に戻す目安となるようにあらかじめ写真を撮影するなど、利用マニュアルを作成しておくことも大切です。

シェアリングエコノミーの課題｜②サービスの品質が一定ではない

モノのシェアやスキルのシェアでは「届いた商品が破損していた」「あらかじめ約束していた納期になってもデータが届かない」などサービスの品質にまつわるトラブルが多く見られます。プラットフォーマーに相談しても、当事者間で交渉するように言われることも多く、対応に困ってしまうこともあるでしょう。 相手が信頼できるかどうかを判断するためにも、購入・依頼前には必ず相手のレビューを確認することが大切です。取引のキャンセル率が極端に高い場合や、レビューの評価が低い場合は注意しましょう。

インターネット上のプラットフォームを通じて世界中と繋がれるシェアリングエコノミー。「空間のシェア」「モノのシェア」「スキルのシェア」「移動のシェア」「お金のシェア」を中心に今後もさまざまなサービスが登場していくと予測されています。 ここからはシェアリングエコノミーが今後注目される分野についてご紹介します。

シェアリングエコノミーが今後注目される分野｜①育児・子育て

少子高齢化や核家族化が進む中で「頼れる人がいない」「孤独や不安を抱えている」という方は多いのではないでしょうか。 自宅から近い保育園は満員で順番待ち、子どもが急に熱を出してもお迎えにいけないなど、子育てにまつわる課題を解決すべく、今子育てをシェアするアプリケーションサービスが注目を集めています。 既存の知り合い同士であることを条件として、保育園の送迎や託児をお願いできる「送迎・託児のシェア」や子ども用品の貸し借りやお下がりを気軽にシェアできる「モノのシェア」など、その領域は多岐にわたります。 また、世代の異なる人との交流や子育ての悩みを共有できる「ファミリー向けのシェアハウス」や「シングルマザー向けのシェアハウス」も全国各地で登場しています。

シェアリングエコノミーが今後注目される分野｜②農業

繁忙期における人材不足に悩む農家の方は少なくありません。こうした中、注目を集めるのが、スマートフォンのアプリを通して働きたい人と農家をつなぐ人材のマッチングサービスです。サービスを活用すれば農家は忙しい時期だけスタッフを迎え入れることができ、働き手は給料を得ながら農業のスキルを学ぶことができます。 他にも、後継者不足により持て余した農地を貸し出す「農地のシェア」、使われていない農業機械を貸し出す「農業機械のシェア」の需要も高まっています。

最後に「A SUSTAINABLE FUTURE」をブランドステートメントに掲げるヤンマーグループのシェアリングエコノミーの取り組み事例をご紹介します。

シェアリングエコノミーの事例｜①ボートシェアリングサービスGetMyBoat社への出

ヤンマーグループの「Yanmar Marine International B.V.」は、2018年ボートシェアリングサービスを展開する「GetMyBoat社」に出資しました。

ボートシェアリングとは、ボートを貸したい人と借りたい人を繋げるシェアリングサービス。ボートを所有しているオーナーが、使用していない期間に利用者にボートを貸し出すサービスです。

GetMyBoat社は、世界184カ国でプレジャーボートおよびマリンプレジャーシェアリングサービスを提供するベンチャー企業です。ヤンマーおよび「Yanmar Marine International B.V.」では、GetMyBoat社への出資の知見を活かし、今後もさまざまな事業におけるシェアリングビジネスの拡大を検討しています。

<h3>シェアリングエコノミーの事例｜②トルコにおける建機シェアリングサービス「MakinaGetir」を開始</h3>

ヤンマーでは、かねてよりトルコ共和国イズミール州を中心にテスト運用を行っていた建機シェアリングサービス「MakinaGetir（マキナゲテル）」の本格的な運用を2019年から開始しています。

2023年に建国100周年を迎え、2023年の建国100周年に向けて、建設投資が活発に行われているトルコでは、建設機械の購入やレンタル市場の成長が見込まれるなど、建機に対する顧客のニーズが多様化しています。ヤンマー参入当初より建機需要の旺盛だったトルコでは、一方で、既に所有している建機の効率的な活用や管理は行われていないといった課題もありました。ヤンマーでは、2018年6月より、イズミール・エーゲエリアにおいて建機シェアリングサービスのテスト運用を実施。新興国であるトルコにおいて早くから建機のシェアリングプラットフォームを立ち上げることで、建機の効率運用を推進し、お客様の想像を超える新たな価値の提供を目指しています。

シェアリングエコノミーは、今まで眠っていたモノや空間、スキルに、新たな価値を見出す存在です。「もう使えない」「役に立たない」と思っていたものも、インターネット上のプラットフォームを介せば、それを必要とする誰かの元に届けられるかもしれません。

シェアリングエコノミーの主な種類は、

・空間のシェア
・モノのシェア
・スキルのシェア
・移動のシェア
・お金のシェア

の5つですが、今後は育児・子育て、農業などさまざまな分野で新しいサービスが生まれていくことでしょう。

ぜひ、この記事を読み終わった後は、家の倉庫に眠っているモノや自分の得意なことの中から「誰かの役に立ちそうな資産はないか」探してみてください。

シェアリングエコノミーは、地球に住むすべての生き物がこれからも幸せに生きていくために欠かすことのできないSDGsの17の目標にも深く関わっています。

持続可能な未来、そして繋がりがもたらす豊かな社会に向けて、皆さんも今日からできることをはじめてみませんか？