自家消費型太陽光発電導入に向けた補助金活用のススメ

（ア）電気料金高騰対策に向けた電気料金削減

太陽光発電といえばFIT売電による収益を目的に導入検討された方もいるかもしれません。FIT調達価格^※ は2012年度40円/kWhだったのに対して2023年度9.5円/kWhとなっており、大幅に値下がりしております。一方でエネルギー価格高騰に伴う電力料金値上げの現状や脱炭素化推進による中長期的な再エネ賦課金の上昇も予想される中、自家消費型の太陽光発電導入による電力料金削減として経済面での大きなインパクトになると考えます。

• ※参照：過去の買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー（meti.go.jp）

（イ）空きスペース（屋根・空き地）の有効活用

日当たりの良い空きスペースの代表格として建物の屋根があげられます。企業様の事業所等で屋根に空きスペースがあれば絶好の太陽光パネル設置場所となりえます。導入検討する際には、屋根強度等を調査して設置可能か事前確認する必要があります。
また、企業様に多い空きスペースとして駐車場がありますが、「ソーラーカーポート」として太陽光発電に利用することが可能です。駐車場の駐車スペースを確保したまま駐車場の上部空間を利用した太陽光発電を実現できます。

（ウ）初期投資不要のPPA^※ サービス

事業形態をPPA^※ 事業（需要家の敷地内で太陽光発電設備の設置～運用までPPA^※ 事業者が行い、需要家が太陽光発電電力を買い取り利用する形態）を利用することで初期投資不要で太陽光発電を導入可能です。

• ※PPAに関するご紹介は別コラムをご覧ください：
  太陽光発電のPPAの仕組みとは？種類について解説｜ENERGY ISSUES｜お役立ち情報｜エネルギー｜ヤンマー（yanmar.com）

（エ）蓄電池を組み合わせた再エネ電力の安定利用・停電対策

太陽光発電は天候による出力変動や供給先の需要不足による出力抑制が発生するため、効果的に運用できるかも導入のポイントになります。太陽光発電の運用課題である需要変動対策に効果的なのが蓄電池です。発電量が電力需要を超える場合、出力抑制し、有効活用できない電力が発生しますが、蓄電池を導入することにより出力抑制せず蓄電池に再エネ電力を貯めて、必要な時に利用する形で、再エネ電力を無駄なく利用することが可能です。また、停電が発生した際にも非常時の電源として活用することも可能です。

（ア）PPAサービス料金の低減

初期投資不要のPPA事業に対する補助申請も可能であり、補助金を受けることで需要家のPPAサービス料金を低減する仕組みとなっていますので、需要家にも経済的なメリットがあります。

（イ）太陽光発電と蓄電池を組み合わせた補助対象

ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットになる状態）という概念を取り入れ、太陽光と蓄電池を組み合わせた補助支援を推進されています。2023年度より蓄電池導入が必須^※ となり、今後は文字通りストレージパリティが実現できる事業設計が求められると想定されます。

• ※出典：環境省_事業概要_民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）（令和4年度補正予算）（PDF）