今話題の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは？

営農型太陽光発電とは

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。作物の販売収入に加え、発電した電気を電力会社に売る売電収入や発電電力の自家利用などにより、農業経営のさらなる改善が期待できます。
営農型太陽光発電は2013年3月に農林水産省から設置が認められ、導入が進んでいます。営農型太陽光発電は営農の適切な継続と農地の上部での発電をいかに両立していくかが取り組みの鍵になります。

営農型太陽光発電に取り組むにあたってのポイント

営農型太陽光発電に取り組むにあたっては、太陽光パネルの下部の農地で適切に営農を継続していただく必要があり、設備の設置に当たっては、農地法に基づく一時転用許可が必要です。設備設置の許可件数、面積は、令和２年度までの累積で、全国3,474件、872haです。
また、長期安定的に発電事業を行うため、地域の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要ですし、電気事業法に基づく安全対策等関係する法令を遵守する必要があります。

• 営農型太陽光発電取組支援ガイドブック：農林水産省

• 参照：営農型太陽光発電について：農林水産省

営農型太陽光発電の支援

国による最大の支援は、FIT制度（全量固定価格買い取り制度）です。低圧区分での営農型太陽光発電は自家消費の免除という優遇措置を受けています。そのため、発電事業の見通しが立てられる状況になっています。FIT以外では、農林水産省の事業「みどりの食料システム戦略推進交付金」があり、営農型太陽光発電のモデル的取り組み支援として太陽光発電設備（パネルや架台など）の導入費用の最大1/2を補助するとしています。この支援策はFITとの併用はできません。

• みどりの食料システム戦略推進交付金実施要項：農林水産省

営農型太陽光発電のメリット

1. FIT制度の利用により発電電力は20年間、国が定めた価格で電力会社の買取りが約束されています。そのため、安定的に毎月の収入を得ることができます。
2. 1の安定収入により農業後継者の就農を後押しします。
3. 農地の中には、宅地や雑種地などに転用できない農地、通称青地と呼ばれる農地が多数存在します。しかし、ソーラーシェアリングは条件が合えば青地での導入も可能です。転用できず扱いに困っている農地や、農閑期に遊ばせている農地でも売電収入を得ることができ、有効活用ができるのです。
4. 太陽光パネルの影が夏場の高温から作物や耕作者を守ります。栽培する作物にもよりますが、ソーラパネルによってできる日陰で作物の品質が良くなるものもあります。葉焼けや高温障害を防ぐほか、生育を阻害する霜に対しても、太陽光パネルによる霜除けが期待できます。

営農型太陽光発電の注意点

1. 営農型太陽光発電下では、さまざまな作物が栽培されていますが、どのような作物でも育つというわけではありません。
2. 農地の一時転用申請をすると10年以内に一度更新手続きが必要になります。
3. 農業委員会へ年に1回農作物の生産等に支障が生じていないか報告する必要があります。
4. 農業を辞めると発電事業は継続できなくなります。

営農型太陽光発電は、農家の後継者不足、耕作放棄地の増加、収入の減少といった日本の農業が抱える問題の解決策の一つとなり得ます。
ヤンマーグループでは、「YANMAR GREEN CHALLENGE2050」を掲げ、脱炭素化社会実現に向けた取組みを推進しております。ヤンマーエネルギーシステムとしては、太陽光発電やバイオガス発電などの再生可能エネルギーの導入に取り組むことで、地球にやさしい社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。エネルギーに関するご質問やお問い合わせがございましたら、お気軽にヤンマーエネルギーシステムまでお問い合わせください。