再エネ賦課金とは

更新日時：2021.04.14

再エネ賦課金とは？

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT制度）」は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気を使う皆さまから賦課金（以下、再エネ賦課金）という形で集め、再生可能エネルギー源を用いた発電設備を普及させることが狙いです。再エネ賦課金を理解するため、基本的な特徴を3つにまとめました。

再エネ賦課金の特徴

① 電気料金の一部で、電気を使うすべての方が負担
② 電気の使用量に比例
③ 賦課金の単価は、買取価格や導入量をもとに決定

上記を踏まえると、たくさん電気を使用する人ほど再エネ賦課金の単価による影響を受けるため、再エネ賦課金の単価がどう推移してきているか気になります。再エネ賦課金の単価は、毎年経済産業省が再生可能エネルギーの導入状況に応じて定めていますが、2016年度2.25円/kWh、2017年度2.64円/kWh、2018年度2.90円/kWh、2019年度2.95円/kWh、2020年度2.98円/kWhと推移してきております。2021年度は3.36円/kWhとなっています。今後も単価の高騰が予想されるため、注意しながら年間のエネルギー運用を検討する必要があります。
（電力中央研究所の2020年3月の報告書によると、最大2030年には3.5~4.1円/kWhとなる推計です。）

再エネ賦課金による電力料金増加を抑えるためは？

再エネ賦課金によって増えてしまう電力料金を抑える手段は、① 省エネで無駄な電気使用量を減らすこと、② 太陽光発電や自家発電機で電気使用量を減らすことです。その他にも、③ 再エネ賦課金には減免制度^※があります。この制度を高い減免率で享受するには、「減免を受けるための要件（A. 認定基準）」を満たし、かつ、「原単位（売上当たりの電気の使用量）の改善に向けた取り組みの状況が優良であるかという基準（B. 優良基準）」を満たす必要があります。
または、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「5年間平均原単位を年1%以上低減する」という努力目標を達成された「Sクラス相当の事業者」であると認められることです。
いずれにしても、再エネ賦課金を抑えるには省エネ対策が必要となりますが、省エネ法の努力目標達成を目指したい、もしくは達成のために省エネ対策でお困りの場合は、弊社までご相談ください。お客様にあった省エネ・省コストの解決策をご提案いたします。

※ 再エネ賦課金の減免制度

減免認定を受けるための要件

製造業においては電気の使用に係る原単位（売上高千円当たりの電気の使用量）が平均の8倍を超える事業を行う者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の14倍を超える事業を行う者（製造業、非製造業ともに5.6kWh/千円を超える必要あり）
申請事業所の申請事業における電気使用量が年間100万kWhを超えること。
申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半（50％超）を占めていること。
原単位の改善のための取組を行う者。