VISION02 安心して仕事・生活ができる社会

ヤンマー建機株式会社

顧客の課題

日本国内における公共工事では、国土交通省指定^※1やオフロード法^※2に基づく排出ガス規制をクリアした建設機械や産業用機械の使用が、入札参加資格の要件になっています。また、市街地における土木や水道工事などのインフラ整備、住宅建設などのまちづくりは、限られた時間の中で、かつ狭小な環境での作業になることが多いため、操作性、安全性、耐久性の高い機械が求められています。

• ※1国土交通省指定排出ガス対策型建設機械適合(3次基準)は、エンジン出力8kW以上19kW未満の公道を走行しないディーゼルエンジン搭載車両、発電機・コンプレッサ・トンネル対策型機械に適用される
• ※2環境省・経済産業省・国土交通省の3省合同で定められた法律で、エンジン出力19kW以上560kw未満の特定特殊自動車に適用される

ソリューション

ヤンマー建機の建設機械に搭載するディーゼルエンジンは、電子制御ガバナやEGR（排ガス再循環装置）、コモンレールシステム（燃料噴射装置）、後処理システムDPF（ディーゼルパティキュレートフィルター）などの装置により、排気ガスの抑制や排気ガス中に含まれる有害物質を除去し、国土交通省第3次基準やオフロード法などの排出ガス規制に対応しています。

また、作業者が直感的に作業しやすい操作性や、快適な居住性、メンテナンスのしやすさなどを追求するため、開発段階から生産、販売、サービスまでの一貫体制を構築し、お客様が現場で求める声をタイムリーに次の開発につなげています。さらに、建設機械の稼働状況を24時間365日見守る「スマートアシスト」搭載機は、マシンの異常を事前に把握したり、故障による作業中断が発生する前に部品の交換時期などをお知らせしたりすることができます。

提供価値

当社は、安全かつ快適に作業が行える建設機械の提供を通じて、インフラ整備や住宅建設などのまちづくりに貢献することで、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。今後日本では2035年に向けてリノベーション需要が増加すると予測されていますが、同時に作業者不足も課題とされており、現在手作業で行っている内装の解体や施工などの機械化に向けて研究開発を続けています。リノベーション需要は、中古住宅の流通シェアが大きい欧米や、人口増の東南アジアでも順次増えていくと考えられ、早期の実用化を目指しています。

ヤンマーエネルギーシステム株式会社

顧客の課題

自然災害などにより停電が発生した際、ビルやオフィスでの事業継続を行ううえで非常に重要な役割を担うのが非常用発電機です。近年はゲリラ豪雨などの水害が多発しており、その重要性は増していますが、適切なメンテナンス管理を怠ると、有事の際に燃料切れや動作不良などを引き起こすリスクも顕在化しています。実際に東日本大震災では、震度6以上の地域に設置されていた防災用自家発電機のうち、4.8％が何らかの原因により不始動・停止状態であったという調査結果^※も出ています。

• ※出典： 一般社団法人日本内燃力発電設備協会「東日本大震災における自家発電設備調査報告書」

ソリューション

ヤンマーエネルギーシステムは、国内非常用発電機市場のリーディングカンパニーとして、1984年より業界に先駆けて非常用発電機の遠隔監視システム「RESS」を展開してきました。さらなる顧客の管理工数低減や維持コストの削減、安定した機器の管理・運用を目指し、このほど新たな遠隔監視サービスを開発し、2021年度の事業展開^※に向けて実証運用を実施しました。

実証運用は、2020年10月に稼働を開始したヤンマーシナジースクエア（兵庫県尼崎市）内に、新遠隔監視ユニットを搭載した非常用発電機を設置し、当社とビル管理者の双方でデータの確認を行いました。運転データや燃料センサーなどから収集した情報を遠隔監視ユニットで自動的に「リモートサポートセンター（RSC）」に集約し、劣化予測診断や残油量通知が行えるか検証しました。

このシステムにより、顧客は点検作業の効率化に加え、現場にいなくても管理・運転などの対応が可能となることから、ニューノーマルな働き方への対応も期待されます。今後は、燃料デリバリーサービスやビッグデータを活用した新しい価値の提供も行っていきます。

• ※2021年9月以降に受注するすべての非常用発電機「AutoPackシリーズ」にこの新遠隔監視ユニットを搭載し、遠隔サポート運用のサービス拡大を図ります。遠隔サポートのサービスには別途契約費用がかかります。

提供価値

近年、自然災害による大規模停電が全国各地で発生しています^※。ひとたび停電が発生すれば、企業活動や市民生活に大きな影響を及ぼすため、非常用発電機を設置するなどの備えが重要となります。当社はこれまでさまざまな用途に応じた非常用発電機を企業に納入した実績があり、2019年度は前年度比15％増の約3,200台でした。気候変動への適応策の一環として、また災害に強いレジリエントなまちづくりの実現に向け、今後も非常用発電機の普及に努めていきます。

• ※2018年度に日本国内で発生した主な自然災害による大規模停電は、平成30年7月豪雨による約8万戸、台風20号による約17万戸、台風21号による約240万戸、北海道胆振東部地震による約295万戸、台風24号による約180万戸の5件。出典： 経済産業省「平成30年度に発生した災害とその対応」（2019年）