ニュースリリース

ヤンマーマルシェとNTT Com、「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」によりJ―クレジットを創出、NTT Comが販売を開始

2024年01月29日
ヤンマーマルシェ株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社

ヤンマーマルシェ株式会社(以下ヤンマーマルシェ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、NTT Comが「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」^※1を用いたプロジェクトとして初めてJ―クレジットの認証を取得^※2したことを受け、生産者の新たな収益源の獲得に向けた取り組みを本格的に開始します。
両社は、2023年よりヤンマーマルシェが契約する一部の生産者(以下パートナー生産者)のほ場において、温室効果ガスの排出を削減する水稲栽培の中干し期間の延長を行い、J―クレジット創出に取り組んできました。今回、NTT Comが2024年1月26日に開催された「第58回Ｊ―クレジット制度認証委員会」においてJ―クレジットの認証を取得したことを受け、Ｊ―クレジットを本日より販売開始します。

1.背景

農林水産省では、持続可能な農業の実現に向け、「みどりの食料システム戦略」^※3を掲げており、その戦略の一環として2023年3月に「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を策定しています。
ヤンマーマルシェとNTT Comは、この方法論に準拠したお米の栽培に取り組み、温室効果ガスの排出量削減や、創出されたＪ－クレジットの流通による新たな農業モデルの構築を目指しています。
NTT Com が提供するIoTセンサーやアプリを使用してＪ－クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、ヤンマーマルシェが営農支援と収穫したお米のブランディング支援を行うことで、生産者のビジネス拡大に貢献します。

2.これまでの取り組み概要と結果

2023年は、福井県・滋賀県の5軒のパートナー生産者のほ場で、多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、Ｊ―クレジットの創出と品質の調査を行いました。
Ｊ―クレジットの販売については、カーボンオフセット活動に取り組む企業への直接販売や、東京証券取引所での販売などを検討しており、カーボン・クレジット市場活性化による脱炭素社会の実現に貢献します。

CO₂削減量：44t-CO₂ (杉の木約5,000本が1年間に吸収するCO₂量に相当)
収穫された玄米品質：一等米比率100%
参加いただいたパートナー生産者様の声

株式会社レイクスファーム様（滋賀県）
自然を相手にする私たちにとって、環境への配慮は今後の農業の持続を考える上で重要であり、中干し延長のような環境負荷低減に貢献する農法は積極的に取り入れたいと考えていました。
昨今農業に様々な課題がある中、ヤンマーマルシェさんと今回一緒に取り組むことができ、とても心強く感じています。共に明日の日本の食と環境を支えるパートナーとして今後も宜しくお願いします。

旭農園様（福井県）
中干し延長は、水稲栽培において排出されるメタンガスの発生を削減し、環境への影響を減らす仕組みとして効果が期待されています。
今後、農家が環境に配慮した活動を行うことで、Ｊ―クレジットを取得できることは持続可能なビジネスモデルの一つの例として考えられるのではないかと思います。

3.今後の展開

「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いて栽培・収穫したお米は、株式会社NTTドコモが運営するdショッピングにて2024年4月を目途に販売開始予定です。
また2024年3月に、都内を中心にオフィス向けフードサービスを提供する株式会社StoryCrewと共同で、このお米を使用したお弁当を期間限定で販売予定です。販売するお弁当にはアンケートを付帯し、エシカル消費に関する実態調査を実施します。
今後は福井県・滋賀県に加え、青森県や新潟県、島根県など、「水稲栽培における中干し期間延長方法論」を用いた農法を全国のパートナー生産者に展開し、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。

※1「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」は稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日以上延長することで土壌からのメタンガスの排出量を抑制する方法論です。
※2NTT Comの「水田の中干し期間の延長によるメタンガスの削減プロジェクト」が認証を受けています。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
※3「みどりの食料システム戦略」は下記ページを参照しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku

※「MIHARAS」はニシム電子工業株式会社の登録商標です。

＜ヤンマーグループの脱炭素社会の実現に向けた取り組み＞

ヤンマーグループでは、持続可能な社会を目指し、「GHG排出量ゼロの企業活動を実現する」「循環する資源を基にした環境負荷フリーの企業活動を実現する」「お客様のGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献する」という3つの課題への挑戦を柱にした「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。本取り組みは、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の一環で実施しており、取り組みを通じてブランドステートメントに掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現します。
詳しくはhttps://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。

＜NTT Comグループのサステナビリティについて＞

NTT Comグループは、ますます深刻化する気候変動問題をはじめSDGs/ESGを巡る内外の動向やそれらに伴う事業環境の変化、未来社会を支える先端技術の動向などを踏まえ、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。この基本方針のもと、“Your Value Partner”として、人と世界の無限の可能性を拓きつつ、持続的に「社会に応え」、「サステナブルな未来の実現」をめざします。
詳しくはhttps://www.ntt.com/about-us/csr.htmlをご覧ください。