ニュースリリース
ヤンマーの燃料電池システムを搭載した 水素燃料電池船の実船試験を実施
2018年03月30日
ヤンマー株式会社
ヤンマー株式会社(本社:大阪市、社長:山岡健人)は、国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所(以下、海技研)」及び一般財団法人「日本船舶技術研究協会」とコンソーシアムを組み、国土交通省より受注した「水素燃料電池船の安全ガイドライン策定のための調査検討事業」の一環として、実船試験を2018年2月から3月にかけて実施しました。本コンソーシアムでは、国土交通省が水素社会実現に向けて2015年度から3年計画で取り組んでいる「水素燃料電池船の安全ガイドライン策定のための調査検討事業」において、水素燃料電池船の安全ガイドライン(案)の検討を行ってきました。最終年度となる2017年度は、燃料電池の塩害対策や動揺試験などのこれまでの基礎試験で得られた成果に基づき、ヤンマーが試作した60kW級の純水素燃料電池システムを搭載して実船試験を実施しました。今般、本試験により得られた知見から燃料電池船の安全要件を取りまとめ、「水素燃料電池船の安全ガイドライン」策定に向けて国土交通省に提出しました。
60kW級舶用燃料電池システムは、ヤンマーと「豊田通商」の共同研究によりカナダの「Ballard Power Systems Inc」社製のモジュールを搭載して製作しました。実船試験は、ヤンマーと海技研が主体となり、ヤンマー製の燃料電池システム及び渦潮電機製のリチウムイオン電池システムを海技研が管理する実験船に搭載して実施しました。その結果、燃料電池システムや、燃料電池船に搭載する蓄電池システムに求められる安全要件の妥当性を確認することが出来ました。
ヤンマーは、将来の水素燃料電池船の実用化に向けて、引き続き舶用燃料電池システムの高出力化や軽量化を目指した研究と実証試験を実施していきます。水素燃料電池船の潜在的な市場の一つとして、都市部の観光船や遊覧船などの沿岸航行小型船舶が想定されています。まずは、こうした市場への導入可能性を検討し、費用対効果の大きいものから実用化を目指していきます。ヤンマーは、海事クラスターの一員として、今後も産学官と連携しながら水素燃料電池船の実用化に協力していきます。
■「実験船主要目」
船名 :神峰
船質 :繊維強化プラスチック(FRP)
総トン数 :17トン
船舶の長さ :16.50メートル
実船試験水域 :広島県尾道市因島重井町串鼻を中心に半径4海里以内
満載時最大速力 :11.5ノット(電気推進時9.0ノット)
燃料電池システム :固体高分子形燃料電池モジュール(ヤンマー)60kW x 1基
二次電池システム :リチウムイオン電池モジュール(渦潮電機)60kWh
推進用電動機 :IPMモータ50kW x 2基
検査機関 :日本小型船舶検査機構(JCI)
- ※1パワーマネジメントシステム:ヤンマーが構築した発電から推進まで含めて一括した最適制御が可能な電力制御システム。
- ※2運航支援システム:操船者の負荷を低減しながら安全な運航を可能とすることを目的として、海技研が開発した操舵席から各種情報を監視するシステム。
<ヤンマーについて>
1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933 年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功しました。以来、産業用ディーゼルエンジンを事業の柱とし、さまざまな市場へ商品・サービス・ノウハウを融合したトータルソリューションを提供する総合産業機械メーカーです。小型エンジン、大型エンジン、農業機械・農業施設、建設機械、エネルギーシステム、マリン、工作機械・コンポーネントの7事業を有し、グローバルにビジネスを展開しています。
「わたしたちは自然と共生し、生命の根幹を担う食料生産とエネルギー変換の分野でお客様の課題を解決し、未来につながる社会とより豊かな暮らしを実現します」をミッションステートメントに掲げ、世界の「都市」「大地」「海」の事業フィールドで、資源循環型社会“A SUSTAINABLE FUTURE”実現への貢献を目指しています。
【本件に関するお問合せ先】
ヤンマーホールディングス株式会社
ブランド部コミュニケーション部 広報担当
E-mail: koho@yanmar.com