補助金ねっと

設備導入に活用できる補助金を「機種、業種、課題」別でご紹介します

注意事項

  • 対象の設備機器であっても、形名によっては対象外となりますので要件をご確認ください
  • 補助金の詳細に関するお問い合わせは、各補助事業の申請窓口にお願いいたします
  • その他のお問い合わせにつきましては、弊社営業担当にご連絡ください
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  • 対象機種
  • 対象業種
  • 省庁
  • 課題

  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

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    対象機種
    EMS
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、行政、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    指定設備導入事業：1/3
    エネマネ事業：中小企業1/2、大企業1/3
    概要
    工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を事業概要の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。
    • 省エネ

  • 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

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    対象機種
    GHP、GHP停電対応、コージェネ、コージェネ停電対応、EMS
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、行政、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    指定設備導入事業：1/3
    エネマネ事業：中小企業1/2、大企業1/3
    概要
    工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。
    • 省エネ

  • 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

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    対象機種
    EMS
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、行政、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    指定設備導入事業：1/3
    エネマネ事業：中小企業1/2、大企業1/3
    概要
    工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。
    • 省エネ

  • 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

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    対象機種
    EMS
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    ①ZEH実証支援 戸建：定額、集合：2/3以内
    ②ZEB実証支援：2/3
    ③次世代省エネ建材の実証支援：1/2
    概要
    大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネットゼロエネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進することを目的とします。
    • 省エネ

  • 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

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    対象機種
    GHP、GHP停電対応、コージェネ、コージェネ停電対応
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、行政、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    大都市・地震エリア中圧ガス導管供給施設：1/2以内
    上記以外の中圧・低圧ガス導管供給施設：1/3以内
    概要
    災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入等を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図ることを目的とします。
    ※中圧・低圧ガス導管でのガス供給を受けており、避難施設認定や防災上中核施設であることが条件になります。
    • 省エネ

  • 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

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    対象機種
    GHP、GHP停電対応、コージェネ、コージェネ停電対応
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、行政、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    2/3、1/2
    概要
    災害時、道路等が寸断した場合に、需要家側においてもLPガス充填所やサービスステーション（SS）などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、自家発電設備等を稼働させることで、災害時における施設機能の継続を目的とします。
    • 省エネ

  • 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

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    対象機種
    太陽光
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、行政、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    2/3、1/2
    （自治体連携型：2/3、その他：1/2）
    概要
    需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていないことから、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。
    • 再エネ

  • ものづくり等高度連系・事業再構築促進事業

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    対象機種
    EMS
    対象業種
    小売・卸、宿泊業、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    2/3、1/2
    （中小企業1/2、小規模事業者2/3）
    概要
    「ものづくり補助金」とは、革新的製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善を支援するためにそれらに必要な設備投資等に支払われる補助金で、システム開発費、機械装置の導入等に用いることが可能です。
    • 中小企業

  • 中小企業・小規模事業者の設備投資を促進する税制措置

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    対象機種
    GHP、GHP停電対応、コージェネ、コージェネ停電対応、EMS
    対象業種
    小売・卸、宿泊業、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    税額控除：10%、7%
    特別償却：30%
    概要
    中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は税額控（10％または7％）のいずれかの適用を認める措置です。
    • 税制改正

  • 中小企業経営強化税制の見直し及び延長

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    対象機種
    GHP、GHP停電対応、コージェネ、コージェネ停電対応、EMS
    対象業種
    小売・卸、宿泊業、ビル・事務所
    省庁
    経済産業省
    応募期間
    -
    補助率
    即時償却または税額控除：10%
    概要
    中小企業経営強化税制とは、中小企業の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする制度です。中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、即時償却、または取得価格の最大10%の税額控除という優遇が受けられる税制です。
    • 税制改正

  • 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

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    対象機種
    太陽光
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    環境省
    応募期間
    -
    補助率
    太陽光：4~5万円/kW
    蓄電池：定額
    上限：補助対象経費の1/3
    概要
    初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
    初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減
    を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。
    • 再エネ

  • 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

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    対象機種
    太陽光、バイオマス
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    環境省
    応募期間
    -
    補助率
    計画策定：3/4
    設備導入：1/3、1/2
    概要
    地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
    地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導
    入・価格低減を促進します。
    再エネ熱利用、未利用熱利用、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進します。
    • 再エネ

  • 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

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    対象機種
    太陽光
    対象業種
    小売・卸、畜産・農業、医療・福祉、宿泊業、行政、教育機関、ビル・事務所
    省庁
    環境省
    応募期間
    -
    補助率
    1/2~1/3
    概要
    公用車・社用車に「再エネ×電動車」を導入し、地域住民の足としてシェアリングとしても活用します。
    地方公共団体の公用車及び民間事業者の社用車に「再エネ×電動車」を導入することで移動の脱炭素化を進め、当
    該電動車の有休時には地域住民が利用（シェアリング）できるようにします。また、電動車を“動く蓄電池”として活
    用することでレジリエンス強化を促進します。
    • 再エネ

  • 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

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    対象機種
    コージェネ、バイオマス、EMS、太陽光
    対象業種
    省庁
    環境省
    応募期間
    -
    補助率
    設備導入：1/3、1/2、2/3
    詳細設計事業：1/2
    概要
    災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
    地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回 国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設
    における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設
    へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向
    上）と地域の脱炭素化を同時実現します。
    • 再エネ
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