農業 - 重要なお知らせ

ヤンマーアグリ株式会社(以下、「弊社」といいます。)および国内傘下会社である農業機械販売会社ヤンマーアグリジャパン株式会社(以下、「弊社子会社」といいます。)は、2018年11月22日付、国土交通省より「不適切な分解整備作業に係る業務改善指示」を受け、再発防止に努めて参りました。この度、新たに、弊社子会社の一部の事業所で、公道において時速35km以上で走行可能なナンバープレート付き大型特殊自動車に該当するトラクター（以下、「大型特殊自動車」といいます。）に対する不適切な分解整備作業を実施していたことが判明し、監督官庁である国土交通省に報告いたしました。

本件により、弊社トラクターをご愛用いただいているお客様をはじめ、関係するすべての方々に多大なるご心配とご迷惑をお掛けするに至りましたこと、前回の指摘事項を受け再発防止に向けた社内研修・システム改修を進め、全社で法令遵守を推進するなか、度重なる不適切な分解整備作業が発生しましたこと、深くお詫び申し上げます。

今後、弊社及び弊社子会社は、より一層連携を深め、本件の再発防止を含めたコンプライアンス態勢の再構築と法令遵守の徹底に努めて参ります。

1. 内容

公道において時速35km以上で走行可能なナンバープレート付きトラクターは、大型特殊自動車に区分され、道路運送車両法に基づく検査（車検）を受ける必要があります。その車検を要する大型特殊自動車の分解整備は、「自動車分解整備事業」の認証を受けている整備工場で実施されなければなりません。
弊社子会社の一部事業所で、その認証を受けていない整備工場で分解整備作業を行っていた事実がございました。また、認証工場に整備依頼があった際に、認証工場外で分解整備作業を行っていた事実もございました。

2. 原因

弊社子会社の一部事業所において、大型特殊自動車の分解整備作業については、「自動車分解整備事業」の認証を受けた整備工場でなければできないという、道路運送車両法など法令に関する認識および法令遵守の徹底がはかれていなかったことにより、発生したものであります。合わせて、認証工場に整備依頼があった際に、認証工場以外で行われた分解整備作業においても、当該法令を正しく理解できていなかったために発生したものです。

3. 判明の経緯と対象件数

2019年5月16日に国土交通省から「大型特殊自動車における不適切な分解整備等調査説明会」を受けた業界団体からの調査依頼に従い、弊社子会社にて実態調査(調査対象期間:2017年6月1日から2019年11月30日)を行ってきました。調査過程において、不適切な分解整備の事実を把握した都度、国土交通省へ報告してきましたが、更に調査内容の正確性を期すために、慎重に確認作業を進めた結果、国土交通省への相談、報告が遅れ、早期の是正措置を取ることができませんでした。
再調査の結果、弊社子会社の未認証工場9事業所において27件の分解整備をともなう作業が行われていました。
また、認証工場10事業所では、お客様宅もしくはお客様の圃場において、16件の分解整備をともなう作業が行われていました。
なお、現時点で不適切な分解整備が行われた大型特殊自動車43件において、同分解整備に起因する不具合の発生は確認されておりません。

4. 対象の弊社子会社事業所

不適切な分解整備作業が行われた事業所は次のとおりです。

＜認証工場における不適切な分解整備＞
ヤンマーアグリジャパン株式会社　北海道支社：10事業所（北海道）

＜未認証工場における不適切な分解整備＞
ヤンマーアグリジャパン株式会社　北海道支社：3事業所（北海道）
ヤンマーアグリジャパン株式会社　関東甲信越支社：4事業所(長野県)
ヤンマーアグリジャパン株式会社　九州支社：2事業所(熊本県・鹿児島県)

5. 今後の対象大型特殊自動車への対応

弊社子会社の認証を受けていない整備工場において、分解整備作業を実施した大型特殊自動車の台数は、25台です。うち、18台につきましては、2年に1度の継続車検を済まされていることから、認証を受けた整備工場での点検が終了しております。
残り7台については、早急に、該当する弊社子会社の事業所よりご案内の上、認証を受けている整備工場において再点検を実施させて頂きます。

また、認証を受けている整備工場外において分解整備作業を実施した大型特殊自動車の台数は、16台です。うち、6台については、2年に1度の継続車検を済まされていることから、認証を受けた整備工場での点検が終了しております。
残り10台については、早急に、該当する弊社子会社の事業所よりご案内の上、認証を受けている整備工場において再点検を実施させて頂きます。

6. 再発防止策

道路運送車両法に抵触する事案あるいはその疑いなどの事案が生じた場合は、その時点で、すみやかに国土交通省自動車局整備課に連絡するほか、同整備課の指導の下、是正を図って参ります。
これらの指導を踏まえ、弊社および弊社子会社は、分解整備作業の適切な実施に向け、弊社子会社の全社員向けの教育を実施し、遵守すべき運用ルールを明確に規定するとともに、各整備工場の運用状況を定期的に監査することによって、再発防止を徹底してまいります。