調達活動
サプライチェーン行動規範
ヤンマーホールディングス株式会社
2023年1月（初版）
目次
Ⅰ. ヤンマーグループサプライチェーン行動規範発行の目的
Ⅱ. 適用範囲
Ⅲ. ヤンマーグループサプライチェーン行動規範
- 人権の尊重
（1）不当な差別および嫌がらせの禁止
（2）セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、パワー・ハラスメント（パワハラ）の禁止
（3）責任ある資源・原材料調達 - お客様に対する責任
（1）研究・開発・生産・品質活動
（2）販売・サービス
（3）広告・宣伝 - 公正な事業活動
（1） 健全で公正な企業活動の展開
（2） 公正かつ自由な競争
（3） 個人利害との抵触 - 環境の保護
- 適正な国際間取引
- 秘密情報の保護
（1）個人情報の管理
（2）営業機密の管理
（3）役員・社員の個人情報の秘密保持
（4）他者の機密情報取得時の注意
（5）情報セキュリティの強化
（6）文書の作成、取扱い、保存および廃棄 - 適正かつ安全な労働環境の確保
（1）安全と衛生
（2）公正な評価の実施、働きやすい環境の整備 - 適正な会計処理
（1）適正な帳簿・会計記録、経理関係法令の遵守
（2）税法の遵守
（3）正確な情報発信 - 会社資産の保護・有効活用
（1）自社知的財産の管理と保護
（2）自社知的財産の権利化
（3）自社知的財産の不正使用禁止
（4）会社資金・物品の不正な使用の禁止
（5）他人の知的財産権の尊重 - 社会貢献活動
- 社会ルールの順守
Ⅰ. ヤンマーグループサプライチェーン行動規範発行の目的
ヤンマーグループサプライチェーン行動規範は、企業の社会的責任の観点から取引先の皆様に取り組んでいただきたい項目を示すことで、ヤンマーグループと取引先の皆様が協力して企業の社会的責任を果たしていくことを目的とします。
Ⅱ. 適用範囲
ヤンマーグループサプライチェーン行動規範は、ヤンマーグループの全取引先様に適用します。
Ⅲ. ヤンマーグループサプライチェーン行動規範
ヤンマーグループは、取引先の皆様に、以下の項目への取組みの浸透・普及に努めていただきたいと思います。
1. 人権の尊重
基本的人権を尊重し、人権侵害への加担、及び差別や嫌がらせを容認せず、一人ひとりの人格を尊重するとともにお互いの多様性を認めること。
（1）不当な差別および嫌がらせの禁止
国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障がい、疾病、社会的身分による不当な差別その他の差別的な取扱いや嫌がらせを行わない。
（2）セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、パワー・ハラスメント（パワハラ）の禁止
セクハラやパワハラなどの嫌がらせ行為を行わない。
これらにより、社員個人の人格や尊厳を傷つけたり、社員の能力の発揮を妨げたりする行為や、職場環境や業務の遂行を阻害する行為をしない。
（3）責任ある資源・原材料調達
人権・環境などの社会問題を引き起こす「紛争鉱物」を使用しないよう推進し、万一、紛争鉱物の使用が判明した場合は、排除する。
2. お客様に対する責任
社会に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様が安心して私たちの製品・サービスを利用できるよう、公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報の提供および公正な契約を行うこと。
（1）開発・生産・品質活動
安全で優れた品質の商品・技術・サービスをタイムリーに提供する。活動にあたっては、関係する法令および社内規則を守り、施設の環境保全や関係する社員などの安全・衛生に留意する。
①常にお客様の立場に立って、品質保証責任を果たし、商品の安全を確保する。
②商品事故や商品の安全性に関する情報を入手した場合、直ちに事実確認を行い、その結果に基づいて適切な情報開示を行うとともに、被害の拡大を防止し、再発を防止する。
③供給量を確保し、納期遵守する。
（2）販売・サービス
販売、マーケティング、情報伝達、技術サービスなどにあたっては、関係する法令および倫理を遵守し、公正な営業活動を実践する。商品・サービスに関する正確かつ十分な情報をお客様に適切かつわかりやすくタイムリーに伝達し、お客様からの問い合わせなどには誠実に対応し、その声を商品・サービスの改良や開発などに反映する。
（3）広告・宣伝
広告・宣伝などの販売促進活動にあたっては、関係する法令および倫理を遵守し、その適正化を図る。
①虚偽、誇大な表現や、社会的差別や人権侵害などにならないよう、適正な表現をする。
②広告代理店、制作会社、媒体会社等とは、健全かつ公正な関係を維持する。
3. 公正な事業活動
競争法規制を遵守し、公正な事業活動を行うこと。また、法令や社会倫理に反して、不正な利益供与や不正な利益受領せず、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と関係を持たないこと。
（1）健全で公正な企業活動の展開
健全かつ公正な企業活動を行い、ステークホルダーからの信頼を得るように努め、政治や行政と健全な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を持たない。
（ア）ステークホルダーとの関係
ステークホルダーと重要な関係にあるとの認識に立ち、広報（PR）その他のコミュニケーション活動を通じて、正確な情報を適切かつわかりやすく公平に開示し、長期的に、公正かつ誠実な信頼関係を形成し、維持する。
（イ）政治や行政との関係
事業活動を行うにあたり、いかなる形であれ、国の内外において政治家や公務員に対し、接待や賄賂の提供を行わない。また、行政との関係も、健全かつ透明な関係を保つ。
（ウ）反社会的勢力との関係
市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力および団体（暴力団、右翼、総会屋、ブラックジャーナリズムなど）とは一切の関係を遮断する。またすべての資金洗浄およびテロ対策の関連諸法令および規制を遵守し、合法的ビジネス活動に関わる信頼できるお客様とのみビジネス取引を行う。
（2）公正かつ自由な競争
（ア）他社との不当な取決め
事業活動において、国内外の競合他社との間で、商品の販売価格や販売条件に影響を及ぼすような取決めを行わない。また、このような取決めを行うおそれがある団体、会合には参加しない。
（イ）販売に関する自由競争
事業活動において、特約店、販売店などに対し、商品の再販売価格を維持することを目的とした制限を課さず、かつそれらの取引先に対し、このような制限を課すことを求めない。
（ウ）競合他社との自由な競争
事業活動において、国内外の競合他社やその会社の商品・サービスについての誹謗や中傷、虚偽や誤解を招くような発言はしない。
（エ）相手先の事業活動の不当な制限
会社が技術供与を行い、または共同研究・開発を行う相手先に対し、知的財産権などの正当な行使または秘密情報の保護・保持といった正当な目的の範囲を超えて、その相手先が行っている事業活動を不当に制限しない。
（オ）資材等の調達
製造その他の事業活動に必要な原材料、部品、機器、事務用品、サービスなどの調達にあたっては、関係する法令および倫理を遵守し、公正に取引を行う。
①取引先等は取引ごとに公正かつ合理的な基準（品質、保証、安全、環境、納期、価格など）によって選定する。
②取引先等とは相互理解と相互信頼に基づくより良いパートナーシップの構築に努める。
③取引先等から職務に関連して個人的な利益の供与は受けない。
④下請法を遵守し、不当な下請取引条件の強要は行わない。
（3）個人利害との抵触
（ア）取引先、およびお客様等の情実取扱いの禁止、会社の利益優先
取引先およびお客様等ならびにその候補について、自らもしくは他の役員・社員またはその親族と何らかの関係にあることを理由に、有利な取扱いをしない。
（イ）取引先およびお客様等からの違法・不当な接待、金品受領の禁止
取引先およびお客様等との関係を公正なものとし、違法または不当に利益（金銭、物品、接待、便益など）の提供を受けたり、要求したり、約束したりしない。
4. 環境の保護
業務のあらゆる場面で、温室効果ガス排出の削減、再生可能資源の持続可能な利用、大気・水などの環境保全、資源・エネルギーの効率的利用と産業廃棄物の削減、環境マネジメントシステム（EMS）の構築および環境負荷物質管理の徹底に努め、環境の保護に貢献する企業行動を行うこと。
詳細は「グリーン調達ガイドライン」を参照ください。
5. 適正な国際間取引
国際商取引の秩序の維持および各国・地域の貿易に関する法令および社内規則を遵守し、国際的な平和と安全を脅かす取引に関与しないこと。
6. 秘密情報の保護
自社および他者の秘密情報ならびにお客様、社員等の個人情報を適切に管理、活用するとともに、これらの情報を適切に入手すること。また、情報システムのセキュリティ管理を徹底すること。
（1）個人情報の管理
お客様、取引先等の個人情報を適正な方法で収集・利用・管理し、正当な理由なく、本人の承諾なしで社外の者に開示しない。
（2）営業機密の管理
営業秘密を会社の情報セキュリティに関する規程・ルールに従って適切に管理する。
また、正当な理由なく、社外の者に開示しない。また社内においても、当該情報の入手が業務上必要と認められる者以外には開示しない。
（3）役員・社員の個人情報の秘密保持
役員・社員のプライバシーを尊重し、個人情報を秘密に取り扱い、法令に基づく場合を除き、本人の承諾なく、社外に開示しない。社内においても当該情報の入手が業務上必要と認められる者以外には、開示しない。
（4）他者の機密情報取得時の注意
会社ならびにお客様、取引先等以外の第三者から機密情報を取得するときには、当該第三者の了解を得て、当該第三者から直接に、かつ適法、適切に入手する。また、第三者から当該第三者以外の者の機密事項と疑われる情報提供の申し出を受けた場合には、正当な方法で入手する。
（5）情報セキュリティの強化
会社のコンピュータ・パソコン・スマートデバイス、その他の社内情報処理システムのみならずオフィス内の紙文書や工場における化体物、公共場所での会話等適切に管理を行い、不正な目的に使用しない。
（6）文書の作成、取扱い、保存および廃棄
法令及び社内規程等の基準に従い、電子媒体に保存されているものを含め一切の文書類を適切に作成、取扱い、保存および廃棄する。
7. 適正かつ安全な労働環境の確保
強制労働や児童労働を禁ずる法令を遵守し、健康的で安全な職場環境を確保すること。
（1）安全と衛生
安全衛生関連の法令および社内規程を遵守し、労働災害の撲滅と疾病の予防・健康の保持増進のため、安全管理と衛生管理の徹底に努める。また、働く人の健康・安全にも配慮し、良好な職場環境の維持・改善を図る。
（2）公正な評価の実施、働きやすい環境の整備
社員の仕事の成果を公正に評価し、会社とともに、社員の社会生活と個人生活の調和を図り、仕事に全力投球できる働きやすい環境を整備する。
8. 適正な会計処理
関係法令・会計基準に則り、適正に会計処理および財務報告を行うこと。
（1）適正な帳簿・会計記録、経理関係法令の遵守
会社の会計において、会社の取引を経理関係法令等はもとより、一般に公正・妥当と認められる会計原則、会計慣行および社内規則に則り、帳簿および会計記録として正確に記載する。
（2）税法の遵守
企業活動において、国内外の税に関する法令を常に調査・研究し、これを遵守する。
（3）正確な情報発信
経営内容、事業活動状況などの企業情報の開示を、適切な時期・方法により行う。ステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じて相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。
9. 会社資産の保護・有効活用
自社の有形資産および知的財産権をはじめとする無形資産を適切に管理し、有効に活用すること。また、他者の知的財産権を尊重すること。
（1）自社知的財産の管理と保護
研究・開発・生産・販売その他の業務より生ずる知的財産（特許・実用新案・意匠・商標・著作物・ノウハウ・営業秘密等）が会社の重要な資産であることを認識し、適切に維持・管理・運用する。また、他人による侵害に対しては適切に対処する。
（2）自社知的財産の権利化
会社の業務範囲に属する知的財産を得た場合には、遅滞なく会社に届け出るなど、適切かつ迅速にこれらを取り扱う。また、会社に帰属する知的財産については、会社とともに適切かつ迅速に出願ないし登録等を行うなどし、その権利化に努める。
（3）自社知的財産の不正使用禁止
自社知的財産を適切に記録・管理するものとし、何人に対しても、所定の手続を経ずして、または不正に開示・漏えいしない。また、所定の手続を経た場合を除き、自社知的財産を在職中および退職後を問わず、自己または他人のために使用しない。
（4）会社資金・物品の不正な使用の禁止
会社の資金、物品その他の財産を、与えられた職務の遂行のためにのみ使用するものとし、自らまたは第三者のために着服・使用しない。また、不正な経費請求を行ったり、職務上の地位または権限を利用して不正に自己または第三者の利益を図らない。会社財産の使用につき、社内手続が定められているものは、これに従う。
（5）他人の知的財産権の尊重
他者の知的財産権を尊重し、不正な方法で他人の発明や考案、またノウハウや営業秘密を入手したり、権利者の承諾なく不正に自らの開発・生産・販売その他の業務に利用しない。
10. 社会貢献活動
事業活動を行うにあたり各国・地域の文化や慣習を理解し、良き企業市民として社会貢献活動に取り組む。
11. 社会ルールの順守
事業活動を行うにあたり各国・地域の関係法令を遵守するとともに、高い倫理観を持って企業活動を行う。
Ⅳ. 改訂来歴
- 制定（初版）：2023年1月
本文書へのお問い合わせのある取引先様は、以下サイトにてヤンマーグループ各社取引窓口の部署・担当者を明記のうえ、ご連絡ください。