調達活動
活動報告
サプライチェーンマネジメント
「サプライチェーン行動規範」の制定に伴い、サプライヤーの評価を従来の「Q・C・T」に加えて、T（テクノロジー）と S（安定供給）の項目を追加しました。特に安定供給では、BCP対応、環境、コンプライアンスを重点事項として、毎年、サプライヤーでの取り組み状況を調査・評価していきます。
環境に関しては、環境有害物質の不使用調査と併せて、GHG排出削減に向けて、今年度は主要サプライヤー（218社）において、GHG排出量の計算に関する講習会を行い、各サプライヤーからGHG排出量の報告を受けました。
また、購入部品の原産地調査、紛争鉱物の不使用調査等をサプライヤーに対して定期的に実施しており、商品や補修用部品の輸出において、国内外の各種法令に基づいた貿易管理を行っています。
サプライヤーとの相互理解を深めるためにさまざまな対話を推進
サプライヤーとのコミュニケーション活動
ヤンマーグループは、サプライヤーとの相互理解を深めるため、さまざまなコミュニケーション活動を展開しています。例年、年頭には国内外の主要サプライヤーに対して年度および中期における「ヤンマー購買方針説明会」を開催しています。新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度からはオンライン開催となっておりましたが、2023年度からは対面方式も再開し、オンラインとの併用で、多くの方が参加されました。
「ヤンマー購買方針説明会」では、ヤンマーグループ購買方針以外にも、主要事業での現況や今後の計画について、各事業のトップから説明を行いました。また、優秀なサプライヤーには「感謝状」を贈呈し、サプライヤーのモチベーション向上と相互研鑽を図っています。
また、ヤンマーグループの協力サプライヤー約73社で組織する取引先協力会「蜻栄会（せいえいかい）」では、年2回の総会活動を通じて、ヤンマーグループの生産状況やトピックスなどの情報提供を行っています。2020年度からは、特に優秀な会員会社に対して「エクセレントカンパニー」の認定授与を行い、サプライヤーの円滑な生産活動を促すとともに、安定調達に努めています。
安定供給
サプライヤーの経営状況・生産性・リスク回避体制・海外拠点からの供給などについて監査・指導を行い、パートナーシップに基づく供給量の確保と納期遵守に取り組んでいます。特に、災害時の対応に関しては、減災やバックアップ体制について、サプライヤーと協議を開始しており、また、後継者問題に関する現状の調査を主要サプライヤーに対して実施しました。
品質確保
「取引先品質保証マニュアル」により、サプライヤーと品質保証上での取り決め事項を明確化して、それに基づくサプライヤーへの品質監査・指導、品質会議、新商品の初期安定管理、「品質重点管理制度※」を実施することで、納入部品のよりよい品質の確保を目指しています。
- ※品質重点管理制度：毎年、品質の評価が低いサプライヤーに対して特別な指導を行う制度
グリーン調達ガイドライン
ヤンマーグループの商品は、多くの取引先から納入いただく部品・材料を使って生産することで生み出されています。したがって、生産活動のすべての段階で環境負荷物質等による人や環境への影響低減、および温室効果ガス（GHG）の削減を図るためには、ヤンマーだけの活動では十分とはいえず、製品や部品・材料等を納入いただく取引先の協力が不可欠です。
このような背景から、環境に配慮された「環境負荷の少ない製品や部品・材料等を優先的に購入」するため、「グリーン調達ガイドライン」を改定しました。
「グリーン調達ガイドライン」に基づき、取引先とともに環境保全活動を推進していきます。
ヤンマーグループにおける紛争鉱物への対応
ヤンマーグループは人権・環境等の社会問題を引き起こす「紛争鉱物」を重要なCSR課題と認識し、「紛争鉱物」を使用しない方針を掲げ、サプライヤーの皆様に「紛争鉱物」不使用に対する賛同と、調査への協力をお願いしています。
ヤンマーグループは、米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」第1502条に係る最終規則で規定された紛争鉱物の使用に関するレポートを米国証券取引委員会へ提出する義務はありませんが、この義務を負う米国および日本の取引先企業から問い合わせいただき、2013年から一次サプライヤーへの調査を開始しました。
CFSI※の帳票を用いて調査を実施し、お問い合わせのあった各企業に結果を報告しており、継続して、サプライヤーの皆様とともにヤンマー製品からの紛争鉱物排除を目指した取り組みを進めていきます。
- ※Conflict-Free Sourcing Initiativeの略称で、サプライチェーンにおける社会的責任および環境責任の促進と効率性の共有に取り組む非営利組織「EICC」と「GeSI」が設置した紛争鉱物問題に取り組む組織。
購買に関する教育・啓発活動
コンプライアンス遵守に向けて、毎年全社員に「下請法」をはじめ各種法令、および購買規程、貿易管理、環境規制に関して計画的に教育を行っています。また、購買の基礎知識に関する講習会も定期的に行い、担当者のスキルアップと知識と情報の共有化を図り、サプライヤーとの公平・公正な購買活動に努めています。