ガバナンス

リスクマネジメント推進体制

ヤンマーグループの経営における一切の不確実な事象のうち、事業戦略に関するリスクは、グループ戦略会議において審議します。事業活動に関するリスクは、ヤンマーホールディングス代表取締役を委員長とするグループリスクマネジメント委員会（年2回開催）を設置し、全社的な管理体制の下で取り組んでいます。
グループリスクマネジメント委員会は、ヤンマーホールディングスの取締役をリスクオーナーとし、機能別のリスクを統括する複数の専門部会で構成されています。各専門部会は、各グループ会社が設置するリスクマネジメント委員会と連携し、機能別リスクの未然防止、再発防止策を展開しています。
また、特に品質に関するリスクについては、品質保証委員会を設置し、重点的に取り組んでいます。
気候変動リスクについては、地球環境委員会が「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の取り組みを推進しています。

リスクマネジメント推進体制図（2024年5月22日現在）

緊急対応体制の整備

緊急時の初動体制として、緊急対応フローを整備しています。緊急対応が必要な災害・事故・事件が発生した場合には、緊急対応フローに基づいて危機レベルに応じた緊急対応体制を設置します。また、休日や夜間の緊急事態発生に備えて緊急連絡網を整備しています。

安否確認・連絡システムの活用

地震や風水害等の災害発生時に、社員・家族の安否や被害状況を確認するとともに、社員への一斉連絡ができる安否確認・連絡システムを整備し、活用しています。震度6弱以上の地震発生時には、対象地域に居住する社員に自動で安否確認が発報されるとともに、地震発生の連絡がヤンマービジネスサービス総務サービス部の担当者に電話される仕組みになっています。地震発生時には、時間帯に関わらず安否情報から社員の状況を速報で取りまとめて早期に対応できる体制をとっています。

また、集中豪雨や洪水などの水害時の確認で、会社支給のPCやタブレットを所有していない各事業所の事技社員、技能社員全員に対する緊急連絡手段としても活用しています。

安否確認システムの2023年度運用実績は、9月にグループ全社員を対象とした一斉訓練の実施を1回行いました。また、地震や台風・集中豪雨などに対して安否発報を9回発報いたしました。

個人情報の保護

ヤンマーグループでは、お客様、取引先、社員等の個人情報を適切に保護するため、プライバシーポリシー等の各種方針を策定し、公表・通知しています。また、海外のお客様、取引先、社員等の個人情報の取り扱いに関し、各国・地域の法令遵守に取り組んでいます。

全世界のヤンマーグループの役員・社員に適用される個人情報保護規程を策定し、社内研修、社内監査等を通じて、当該規程の遵守を推進しています。なお、2023年度、ヤンマーグループにおいて、顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して、具体化した不服申立、個人情報の漏えい等に関する重大な事案等は発生していません。