ガバナンス

法務・コンプライアンス委員会の設置

ヤンマーグループリスクマネジメント委員会のなかの専門部会として、法務・コンプライアンス委員会を設置しています。CSR部内に事務局を設置し、行動基準の策定・浸透活動、内部通報制度の運用、コンプライアンス研修、グループ各社のコンプライアンス担当者の参加によるワークショップ等を含むコンプライアンス・プログラムの実施を通じて、法務・コンプライアンスに関わるリスク低減活動を継続的に推進しています。

ヤンマーグローバル行動基準の浸透・定着活動

ヤンマーグループは、グループの全社員および役員が遵守すべき行動基準として「ヤンマーグローバル行動基準」を制定し、その浸透・定着活動を行っています。

「ヤンマーグローバル行動基準」の自律的な浸透・定着を目指し、グループ会社ごとに、①「ヤンマーグローバル行動基準」を軸としたコンプライアンス推進計画の策定 → ②同計画の実施 → ③コンプライアンス状況の自主点検 → ④改善に向けた推進計画の策定、というPDCAサイクルによるコンプライアンス推進活動を実施しています。これらの活動は、本社が主導しながらも、世界各地に所在するグループ会社を取り巻く文化や法制度等に関するニーズを尊重のうえ、展開しています。

また、各グループ会社の推進活動をイントラネット上のサイトを通じてグループ内担当者間で共有したり、参考になる取り組みをニュースレターで発信したりすることにより、継続的にナレッジの共有と活動の活性化を図っています。

さらに「ヤンマーグローバル行動基準」を軸としたコンプライアンス推進活動の成果と今後の方針を共有する場として、「グローバルCSR会議」を開催しています。この委員会を通じて、互いの推進活動を評価し合い、グッドプラクティスを共有する取り組みを実施しています。2023年度は対面方式での開催となり、活発な情報や意見交換が行われました。

今後も同委員会の開催を通じ、「ヤンマーグローバル行動基準」の浸透・定着とコンプライアンス推進活動の活性化を図っていきます。

内部通報制度「倫理の目安箱」の運用

ヤンマーグループでは、コンプライアンス違反の防止、早期発見および是正を行い、透明で風通しのよい企業文化の醸成を図るため、2003年から継続して内部通報制度「倫理の目安箱」を運用しています。利用者の利便性の向上を図るため、専用のフリーダイヤル電話のほか、専用のメールアドレスを設置しています。2023年度の利用件数は、グループ全体で合計98件（コンプライアンス違反事件に至らなかったものを含む）に上り、ヤンマーグループの相談窓口として有効に活用されています。

改正公益通報者保護法の施行（2022年6月）に伴い、受付体制をはじめとする社内の制度運用を見直し、イントラネットを通じた全社員向けの周知と、グループ各社の担当者向け説明会を開催し、より実効性の高い制度にすべく、啓発活動を続けています。

内部通報案件については、通報者の保護に配慮しながら事実関係の調査を行い、コンプライアンス違反行為に当たるかどうかを判断します。違反であると認定した案件については、厳正な対応とともに再発防止策を策定し徹底します。

内部通報制度のフロー

コンプライアンス研修・啓発活動

コンプライアンス研修は、新入社員と新任管理職を対象とした集合研修を実施しています。
また、コンプライアンス意識の強化とコンプライアンス違反の未然防止に向けて、2023年度は「ハラスメント防止」ならびに「契約基礎」を中心に、コンプライアンス研修を実施しました。

「ハラスメント防止」研修では基礎的知識を学んだ後、グループごとに取り上げた事例に基づき、参加者各人の意見や情報を出し合いながら議論を交わしました。また「契約基礎」研修では、動画や具体事例を交えながら契約の必要性・重要性や契約に伴うリスクといった知識を習得しました。それぞれ対面方式を基本に、遠隔地の拠点ではオンライン方式を取り入れながら、延べ10回の開催で全日程を終了しました。

さらに、Web環境を利用したeラーニングを継続して実施しています。2023年度は、「コンプライアンス行動基準」「独占禁止法」「下請法」の3講座を開講し、延べ1,721名が修了しました。コンプライアンスに関するeラーニングにおいては、システム導入からの10年間で、延べ43,438名が受講・修了しています。

啓発活動は社内のイントラネットを活用し、法律に関する事例などを紹介し、企業倫理意識の高揚を図っています。