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環境負荷の全体像

ヤンマーグループは、原材料の調達から生産、輸送、流通、使用、廃棄にいたるまでの全過程における環境負荷を定量的に計測・把握し、その削減に取り組むことが重要であると考えています。2023年度も引き続き、グループ会社の製造事業所を対象に環境負荷の計測を実施し、必要なデータの収集を行いました。今後は、商品のライフサイクルの各段階における環境負荷の分析、削減に向けた検討をしていきます。

環境負荷の全体像の図

サイトレポート

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 国内生産工場 ：7工場

小形事業部
特機事業部

国内主要グループ会社（生産系列）：8社11サイト

ヤンマーグループの環境保全活動の歩み

ヤンマーグループの動き 国内外の動き
2016年度
  • 第15回グループ地球環境委員会の開催
  • パリ協定の発効
  • PCB特措法改正
  • 建築物省エネ法施行
2017年度
  • 第16回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境監査の実施方法見直し
  • 廃掃法改正
  • 土壌汚染対策法改正
2018年度
  • 第17回グループ地球環境委員会の開催
  • グループ環境ビジョン2030の制定
  • グループ環境管理活動交流会の設立
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 第五次環境基本計画設定
  • 第五次エネルギー基本計画設定
  • 気候変動適応法の成立・施行
  • 省エネ法改正
  • オゾン層保護法改正
2019年度
  • 第18回グループ地球環境委員会の開催
  • 環境負荷物質管理推進責任者会議の開催
  • フロン排出抑制法改正
2020年度
  • 第19回グループ地球環境委員会の開催
  • ヤンマー省エネ推進部会を、ヤンマーグループ省エネ推進部会に改組
  • 第五次グループ環境中期計画の策定
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 日本政府 カーボンニュートラル表明
  • 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の公表
2021年度
  • 第20・21回グループ地球環境委員会の開催
  • 「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を策定
  • グループ地球環境委員会および傘下委員会を改組
  • 環境保全組織規程の改訂
  • 化審法・化管法改正（対象物質の追加・変更）
  • プラスチック資源リサイクル法を制定
  • 温対法改正
2022年度
  • 第22・23回グループ地球環境委員会の開催
  • グリーン調達ガイドラインの改定、サプライチェーン行動規範の制定
  • 省エネ法改正
  • PRTR法改正
2023年度
  • 第24・25回グループ地球環境委員会の開催
  • 気候変動適応法改正

社会

ヤンマーホールディングスの雇用状況

（名）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計
従業員数
（役員を含む）		 2,630 577 3,207 2,552 564 3,116 2,441 543 2,984 2,418 550 2,968
終身雇用の従業員数 - - - - - - - - - 2,314 537 2,851
有期雇用の従業員数 - - - - - - - - - 104 13 117
平均年齢 - - 42.04 - - 42.16 43.20 39.79 42.58 43.60 40.40 43.00
平均勤続年数 - - 14.72 - - 14.87 15.90 12.80 15.34 16.50 13.50 15.90

ヤンマーホールディングスの採用者数

（名）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計
採用者数 85 23 107 65 10 75 47 5 52 80 19 99
新卒採用 85 23 107 58 8 66 8 0 8 34 7 41
キャリア採用 0 0 0 7 2 9 39 5 44 46 12 58

ワークライフバランスの推進に向けた社内制度の利用推移

育児休業制度

（名）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
育児休業利用者数 45
（男性1、女性44）		 69
（男性15、女性54）		 70
（男性32、女性38）		 72
（男性48、女性24）		 74
（男性54、女性20）
短時間勤務制度の利用者数 91 96 86 87 77
産前産後休暇の取得者数 28 33 26 24 17

介護休暇制度

（名）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
介護休暇の利用者数 4 3 3 0 3

リコール件数の推移※

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
リコール件数 9 8 5 5 6
  • ※国交省リコール・改善対策および消安法に基づく製品リコールの報告件数

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本情報（2024年6月25日付）

主な項目 内容
機関設計 監査役会設置会社
取締役の人数 11名（うち女性取締役2名）
取締役の任期 1年
取締役会の開催回数（2023年度） 12回
監査役の人数 4名（社内2名、社外2名）
監査役の任期 4年
監査役会の開催回数（2023年度） 7回
執行役員制度の採用 有
執行役員の人数 9名
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